助成金の活用
設立直後の会社にとって資金繰りは重要な課題です。
多くのスタートアップ企業を見るとコスト削減に力を入れる企業が多いようです。
コスト削減しすぎて、必要なコストまで削減してしまうと、経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そんなときに、厚生労働省の助成金活用の道があることを覚えていて欲しいのです。
もちろん融資ではないので返済が不要！
例えば
売り上げ5000万円 純利益（手元に残ったお金）が100万円であれば、
純利益100万円となるためには、5000万円の売り上げが必要だということになりますが、
ここに、補助金で200万円が入れば…
一億の売り上げを上げたのと同じことになります！！
静岡会社設立サービスでは、顧問契約させていただいたお客様に助成金のアドバイスを行っております。
会社設立にお勧めの助成金
・新会社で人を雇う予定がある
・新規事業として介護事業を考えている
・異業種事業のために設備投資に300万円以上の経費がかかる
・45歳以上で会社設立をおこなう
| 現状 | 名称と内容 | ポイント | 支給金額 |
| 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 |
個人・法人問わず | 限度150万 （雇用要件により上乗せ50万あり） |
|---|---|---|---|
| 会社設立を行い有能な人材の雇用を考えている方 | 中小企業基盤人材確保助成金 起業により異業種等の進出に伴い、新たに経営の核となる人材を強化する場合に一定の賃金が助成される。 |
中小企業の範囲内でかつ進出に伴い300万以上経費を支出した場合 | 1人当たり最大で140万（5人まで） |
| 介護事業で会社設立を行った方 | 介護基盤人材確保助成金 社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金 |
社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る | 1人あたり70万（3人まで） |
| 45歳以上の方・3人以上で会社設立を行う方 | 高年齢者等共同就業機会創出助成金 3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金 |
設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること | 限度500万 |